事件の取材と報道2012

詳細

• タイトル: 事件の取材と報道2012 de 朝日新聞社
• ISBN: 4022508639
• ファイル名: 事件の取材と報道2012.pdf
• 発売日: 2012/2/7
• ページ数: 192ページ ページ
• 出版社: 朝日新聞社

事件や事故の報道のあり方について，朝日新聞記者の行動指針を示したもの。2005年に出版された『事件の取材と報道』の改訂版。本書は，事件報道に際して，どんな取材をし，どう記事を書くかを主題としているので，本来の対象読者は新聞記者である。にもかかわらず，本書を出版という形で一般に公表したのは，「広く報道への理解や信頼を得るきっかけにしたい」（p.3）からという。ところで実際の事件報道は，本書の「指針」にどれほど合致しているのか。周知のとおり犯罪報道では，被疑者・被告人は原則として実名で報じられる。朝日も同様である（pp.15-，pp.64-）。しかし，被訴追者である被告人が実名で紙面に登場するのに対して，訴追者である検察官の実名はなぜか出てこない。一見して公平でないと感じられるが，法的な規制でもあるのだろうか。結論から言えば，そんな規制は無い。単なるマスコミの自主規制に過ぎない。しかもこの自主規制に合理的な理由は無い。少なくとも私は知らない。このことを本書の記述その他に照らして言うと，以下のようになる。マスコミは通常「○○地検が起訴」などと書くが，この記述は不正確。起訴権を持つのは検察官であって，検察庁ではない（刑事訴訟法247条）。この意味で，個々の検察官は起訴・不起訴その他の決定に際して強大な権限を持っている（「起訴独占主義」「起訴便宜主義」p.137）。より具体的に言えば，「検察官は，『独任制の官庁』と言われ，一人一人が独立した権限を持っている。新任検事であっても，事件を配点（…）されると，必要な取調べを行って，起訴不起訴の処分を決め，自分の名前で起訴状に署名する」「新任検事でも，担当する事件について，起訴するか不起訴にするか，という処分の決定を，検察官としての自らの権限と責任で行う」（『検察の正義』p.18）となる。したがって公訴を提起する検察官は，本書の区分によれば実名で報道すべき「公人」（p.29）に当たる。また，検察官は「公益の代表者」（検察庁法4条）として（不）起訴・公判維持を行うのだから，「権力監視」（p.15）の観点から，検察官がその権限を適切に行使しているかを国民に示すためにも，実名報道が要請される。さらに判例上，検察官の起訴裁量はほぼ無制限に認められているが，これは見方を変えれば，検察官の権限行使について，マスコミ・市民による監視に委ねたものと評価できる。本書では，裁判員制度開始に伴い，捜査機関だけでなく，被疑者側の言い分も載せる「対等報道」を目指すなどと書いているが（pp.21-24），上記で述べたのは，言ってみれば「それ以前」の問題である。「取り調べの可視化」（p.138）よりもはるかに簡便な権力チェック手段があるというのに，それを利用しないとは不思議な会社だ。この点についてありそうな回答としては，「検察が怖いから」などが考えられるが，もしそうならジャーナリストを名乗る資格は無いだろう。200ページもない本だが，こんなふうにブツブツと突っ込みを入れながら読むと結構時間がかかる。かつて社会学者の谷岡一郎は，朝日新聞は自信を持って方法論を開示してくれるから好きだと言って，自著の中でバンバン引用して批判していたが（『「社会調査」のウソ』），本書を読んで私も同じような感想を持った。たしかに他紙と比べても，朝日の記者は優秀だと思う。しかし，そのことと「広く報道への理解や信頼を得」られるかどうかは，とりあえずは別の問題である。